70歳まで働ける機会を確保、企業の努力義務に・・・

少子高齢化に伴って、社会保障制度の担い手が減少し、若者への負担が増え続けている現状を打開するため、70歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業に義務付ける法案が国会に提出されました。

すでに、65歳以上人口のうち約25%の方が、何らかの仕事をしているという調査結果が、総務省の調査でわかっています。つまり4人に一人が仕事をしていることになります。

現在の高年齢者雇用安定法では、働きたい人は、65歳までは働けるように企業側に義務付けされていますので、さらに66歳以上も働き続けられるよう制度化されることとなります。全世代型社会保障改革の元で若者が負担する社会保障費の抑制と人手不足の解消が図られることとなり一石二鳥と言えます。

また、一方では高齢者の労災が増加しているとも言われています。 65歳以上となれば、現役世代と比較すると体力が大きく低下し、企業側でも任せられる仕事が少ないことが予想されます。そうなれば、給与水準や職位も低下し、モチベーションの低下でやる気をなくした高齢者が離職することなります。

企業にとっても、働く高齢者にとっても、今回の法案は、多くの問題点を残す結果となりそうです。